【販促担当者向け】懸賞を始める前に「景品表示法」を確認！

商品プロモーションにおいて、キャンペーンはメジャーです。活用すれば、グッズの口コミが広がり、新たな顧客を生むでしょう。
しかし、注意しなければいけないこともあります。この記事では、「景品表示法」の種類と、景品の上限金額をまとめました。キャンペーンでオリジナルグッズを提供する際は、法律を守って行いましょう。

「景品表示法」とは？

「景品表示法」は、商品・サービスの誇大表示を規制し、消費者を守る法律です。
正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」。「景品表示法」・「景表法」とも呼ばれます。
販売促進活動のひとつとして、景品を渡すシーンがありますよね。景品の限度額が、商品やサービスの金額で決まっていること、ご存知でしたか。もし知らずに法を破っていると、会社に対して制限・禁止・罰金といった措置が取られるケースも。キャンペーン・懸賞を行う前に、「景品表示法」をチェックしましょう。

◆1 一般懸賞

「一般懸賞」は商品・サービスを購入したお客様の内、くじなどで決まるものです。
例：オリジナル腕時計が当たる
例：ポイント数によって応募できる商品ランクが異なる
・取引価額5,000円未満：景品類は取引価格の20倍まで
・取引価額5,000円以上：10万円まで
・総額：予定売上総額の2%

◆２ 共同懸賞

「共同懸賞」は1社ではなく、複数の企業（地域）などで協力して提供します。
例：商店街の福引
・取引価額にかかわらず、30万円まで
・総額：予定売上総額の3%

◆３ 総付景品

「総付景品」は、顧客にもれなく提供する粗品・金品などを指します。
「ベタ付け景品」とも言われています。
例：ペットボトルに付いているおまけ
・取引価額1,000円未満：200円まで
・取引価額1,000円以上：取引価額の10分の2

参考：景品規制の概要 | 消費者庁

キャンペーン・イベントを実施する前に、「景品表示法」を確認しましょう

景品・ノベルティ・オリジナルグッズを扱うなら、必ず守らなければいけないルールです。
種類により、上限が定まっています。
①一般懸賞
②共同懸賞
③総付景品
どれに当てはまるかチェックしてから、オリジナルグッズを注文しましょう。

弊社カラーチップスでは、文字盤をはじめ、裏蓋・バンド・パッケージもカスタマイズ可能です。
「キャンペーングッズとしてオリジナル腕時計を制作したい。」
「周年記念品として、会社の名入れを行いたい。」
という方は、お気軽にご相談ください。